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当社では、中期的に日本経済について概ね建設的な見方を維持しています。デフレはもはや日本では過去の話であり、インフレ率は2%近辺で概ね落ち着く局面に近づいています。今年の春闘における賃上げ率は6%近くと、インフレ率の上昇が賃金上昇に繋がっていることを示しており、これが消費にも波及していくことでしょう。
企業にとっての賃金コストの上昇が価格に転嫁され、物価が上昇していくことで、消費者物価指数(CPI)は今後数年間に亘って2%を超えると予想され、賃金も安定的なペースで伸びていくとみています。
こうしたリフレーションへの動きは、日本の株式や一部の不動産セクターに対するより強気なセンチメントをもたらしています。日本の家計が多くの現金を抱えている中で「失われた世代(ロスジェネ世代)」が立ち上がり、結果として経済再生を支える構図も十分にあり得るとみています。また、日本企業全体の構造改革や、移民などに対する社会的な姿勢の変化もその支援材料になるでしょう。
このような見方に基づき、当社では日本銀行が来年にかけて金融政策を正常化していくことを予想しています。日本の名目中立金利は1.5%程度であると考えており、2026年3月までには政策金利が同水準に達し、10年国債利回りも2%に向かって上昇していくと予想しています。
一方その頃の米国経済は、長きに亘って高止まりする金利が経済活動に重石となる中で、ここ最近の力強さを失ってやや減速に転じるとみています。とは言いながらも、米国経済のリセッションは予想しておらず、2026年3月時点での米政策金利は4%程度と予想しています。
これらの見方を踏まえて、中期的に円相場は円高方向に進むものと予想しています。円はあらゆる指標で見て極めて過小評価されていると考えています。興味深いことに、東京でビール1杯に支払う金額は700円程度ですが、米国では同じビール1杯に14米ドルを支払わなくてはなりません!したがって、この先2年程度を見据えれば、円は1米ドル=130円近くまで再び上昇する可能性があるとみています。
しかし短期的には、日本銀行は極めて緩和的な金融政策を続けており、これが円の評価を押し下げる要因となっています。直近の日銀会合を踏まえれば、米国の経済指標が大幅に弱含んだりフランスの政治情勢などに端を発するリスク・オフなどで世界的に金利が低下したりしなければ、日銀が追加利上げを実施しない限り円安はさらに進行し、1米ドル=160円を試す可能性もあるとみています。ただ、1米ドル=200円といった水準まで円安が進行する可能性は、日本の金融当局がよほど大きなミスをしない限り、極めて低いとみています。
我々の見方としては、中期的な視点から円のロングを選好したいと考えています。しかしながら、金利差により円のエクスポージャーの維持にはコストがかかります。したがって、日銀が政策変更に関してより明確な姿勢を示すまでは、(円のポジション構築を)待つことが望ましいと考えています。
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