成長産業を見つけ、衰退産業を回避する

Aug 20, 2024

投資家が、初期段階のESGラベル付き債券市場を越えて分散投資を行いながら、公募債券市場において強い先見性のある持続可能なテーマにアクセス出来るソリューションについて考えます。

分析を行ったところ、持続不可能な方法で世界を変容させているいくつかの長期メガトレンドが明らかとなりました。これには、人口の増加や高齢化、持続不可能な生活様式、教育と医療の格差の拡大などの社会的進展が含まれます。環境上の課題は、気候変動から、水ストレス、廃棄物、汚染、持続不可能な土地利用の増大まで多岐にわたります。

これらのサステナビリティの課題への取り組みに貢献するため、私たちは7つの持続可能性投資テーマを中心に、独自のインパクト債券投資フレームワークを開発しました。3つの社会的テーマ、「包括的な社会の実現」「知識・技能の構築」「健康・安全・福祉の確保」と、4つの環境的テーマ、「循環型経済の実現」「清潔で豊かな水の確保」「クリーンで安全なエネルギーの推進」「持続可能な移動手段とインフラの推進」を掲げています。このマルチテーマアプローチは、インパクト戦略の投資哲学の要であり、環境的テーマまたは社会的テーマのみに焦点を当てている戦略との差別化要因であると考えています。私たちは、両者の相互関連性を踏まえ、社会的および環境的テーマの検討は連携して取り扱わなければならないと認識しています。たとえば、気候変動では、低炭素化は社会的側面にも対応しなければ機能しません。これは、低炭素化が相乗的に機能するためには、両方の側面が必要であることを示しています。

私たちは、持続可能な開発目標(SDGs)に着想を得て、持続可能性に関するテーマを作成し、それに基づくレポートを作成してきましたが、それをスクリーニングとして使用することはあえて避けました。その理由は第一に、SDGsは、各国政府が持続可能な開発を達成するために策定した枠組みであり、第二に、この枠組みの範囲が2030年を目指したものであると認識しており、最終的には、この期間を超えて投資を継続することを目指すからです。

私たちの投資プロセスは、人と環境に積極的な貢献をすることによって目標を達成しようとすることに重点を置いています。私たちの7つのテーマは、これらの分野を本業とする企業に投資するか、世界の主要な持続可能性課題のいくつかを解決しようとする資金調達へ投資することで、私たちが目指す影響と成果を示すものです。その先頭に立つことで、世界中の生活水準の向上に取り組む発行体を支援できると考えています。

例えば、産業セクターでは、廃棄物と汚染をもたらす伝統的な一方通行型の「取る-作る-無駄にする」生産モデルに疑問を投げかけています。当社の循環経済アプローチは、製品や材料を使い続けること、自然体系を再生すること、そしてイノベーションを促進することによって、廃棄物のない設計を目指す発行体を支援することを目的としています。さらに、教育及び技能開発における将来の市場機会を認識しています。個人に学びと適応そして進化させる力を与える企業は、持続可能な未来を形作る上で、きわめて重要な役割を果たすでしょう。

検討するそれぞれの投資機会について、それぞれの銘柄が徹底的に分析され、健全なファンダメンタルズとクレジットアルファをもたらす可能性を考慮しながら、投資とリスク管理のアプローチを同じく厳格に適用しています。同時に、すべてを持続可能性テーマのレンズを通して選択しています。

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投資リスク
当社との投資一任契約に基づく運用においては、原則、外国籍投資信託を通じて、主に海外の公社債、株式、通貨等の値動きのある資産に投資しますので、基準価額が変動します。従って、契約資産は保証されるものではなく、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は全てお客様に帰属します。主なリスクとして、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク等があります。また、デリバティブ取引等が用いられる場合、デリバティブ取引等の額が委託保証金等の額を上回る元本超過損が生じることがあります。なお、投資リスクは上記に限定されるものではありません。

 

手数料等 
当社の提供する投資一任業に関してご負担いただく主な手数料や費用等は以下の通りです。手数料・費用等は契約内容や運用状況等により変動しますので、下記料率を上回る、又は下回る場合があります。最終的な料率や計算方法等は、お客様との個別協議により別途定めることになります。

 

Fee table

 

なお、上記には、投資一任契約に係る投資顧問報酬、外国籍投資信託に対する運用報酬が含まれます。この他、管理報酬その他信託事務に関する費用等が投資先外国籍投資信託において発生しますが、契約内容や運用状況等により変動しますので、その料率ならびに上限を表示することができません。