贈収賄および汚職に対する取組

  1. 当社は、業務遂行にあたり、最高レベルの倫理基準を維持し、全ての法令・規制等の遵守および誠実かつ正直であることが最も重要であると認識しています。

  2. 当社は、業務遂行に際して、間接的であるか、あるいは直接的であるのか、いかなる形態であるのか等を問わず、不当な便宜を図ってもらうことを目的として、金銭その他の利益または便益（「利益等」といいます。）を提供、約束、申し出るといった贈賄行為を許しません。さらに、不当な利益等の受領や要求といった収賄行為も許しません。

  3. 当社は、日本を含む各国の公務員および公務員に準ずる者（国、地方公共団体、国営企業、地方公共団体が経営する 企業、政党、国際機関の役職員等（「公務員等」といいます。））の他、日本において公務員と見做される公的資金を運用する法人（存続厚生年金基金、国家公 務員共済組合、年金積立管理運用独立行政法人、郵便貯金・簡易生命保険管理機構等）やその他個別の法令等で収賄罪の適用を受けると規定している組織等の役職員等に対して、贈賄を行わないよう、日本を含む各国の法令・規制等を遵守した事業活動を行います。

  4. 当社は、贈収賄および汚職に関与していることを疑わせる合理的な根拠がある第三者とは取引を行いません。また、当社との取引開始後に、こうした疑いが生じた場合には、直ちに取引を停止し ます。さらに、当社は、贈収賄および汚職を防止する社内体制に違反した役職員および第三者に対して、懲戒処分、法的措置等を講じます。